母子家庭が貧困に陥る養育費の不払い

家計簿を見つめるシングルマザー

 

母子家庭が貧困に陥る原因のひとつに、元夫からの養育費の不払いや未払いがあります。
離婚の際に、子どもの養育費の支払いについて公正証書を作成したのに、不払いを決め込む元夫。

 

また、わが子の養育費に関して「口約束を交わしたり、念書やメモなどは書いたけど、公正証書にしていないから法的効力はない」と知らぬ顔をして不払いを続ける元夫。
こうした元夫からの養育費が払われないことが、母子家庭の貧困を招く大きな一因になっています。

 

一方で、シングルマザーは子育てに忙しいこともあってフルタイムでの就職が難しく、パートやアルバイトでの雇用が中心になり、年間の世帯収入は300万円にも満たない低収入が少なくありません。
これでは、母子家庭が貧困に苦しみ、子どもが自分の将来に夢と希望を持てなくなってしまいます。

 

 

もちろん、母子家庭(ひとり親世帯)には、児童扶養手当や医療費助成など行政からの様々な手当や援助制度が用意されていて、これらを上手に活用することで、収入の低い母子家庭(ひとり親世帯)をサポートしています。

 

 

とは言っても、市区町村の自治体からの援助は、一律的な行政の枠の中でのものです。
自分の子どもに対して、その健全な成長に欠かせないな養育費を払おうとしない元夫が養育費を払わないことは、絶対に許されることではありません。

 

 

母子家庭の貧困の大きな原因となっている元夫の養育費不払い。
実は、この現実に苦しむシングルマザーに寄り添い、養育費の回収に取り組んでいる法律事務所があります。

 

しかも、相談料は完全無料。また、報酬も元夫から回収する養育費から一部を払うだけで済むので、弁護士費用は、実質0円となるのも母子家庭にはうれしい報酬制度です。

 

 

「えっ?!本当に、そんな弁護士さんがいるの?!」という声が聞こえてきそうですが、その法律事務所こそイストワール法律事務所です。

 

★養育費無料相談フリーダイヤル★

子どものために今すぐ電話を!実質0円の養育費回収!イストワール法律事務所
0120-543-248

母子家庭の貧困に取り組むイストワール法律事務所

イストワール法律事務所

 

【イストワール法律事務所の養育費回収サービスとは】

 

こちらの事務所ではお母さんの代理人として、養育費を払わない元夫から養育費を回収するサービスを提供しています。全国対応ですから、どこに居住していても相談や依頼ができるし、元夫と顔を合わせることなく養育費を受け取れるようになるので安心です。
以下に、イストワール法律事務所の養育費回収サービスの特長をピックアップしました。参考にしてください。

 

 

@相談料無料
弁護士さんへの相談料は、一般的に30分〜1時間で5,000円から10,000円が相場だといわれます。初回に限り無料の事務所もあるとのことですが、相談だけで10,000円もかかるとなれば、経済的に苦しい母子家庭にとって少なくない負担です。

 

イストワール法律事務所では、母子家庭の事情を考慮し、養育費の相談はすべて無料にて対応。養育費を払わない元夫から子どもさんに必要な養育費をきっちり回収してくれます。

 

A着手金0円
弁護士さんへの着手金は、委任契約を結んで正式に依頼をする際に生じます。案件や経済的利益の額によって増減しますが、一般的は10万円〜が相場とされています。
なお、弁護士さんへ支払った着手金は、養育費の回収の成否にかかわらず返金されることはありません。

 

母子家庭にとっては、この着手金も大きな出費となります。しかも、養育費を絶対に払ってもらえる保証はないわけですから、弁護士さんへの依頼をためらうお母さんが多いこともうなずけます。
そうしたリスクをなくしたのが、イストワール法律事務所ならではの着手金0円制度です。お金のリスクはなく、養育費を払わない元夫に対し、弁護士がお母さんの代理人になって交渉してくれるので心強いと思います。

 

 

B手出し金不要!費用実質0円の成功報酬制
弁護士さんも業務のひとつとして交渉事を行う以上、報酬が発生します。金額は扱う案件や得られる額によって異なりますので、あらかじめ事前に確認しておくことをおすすめします。

 

ただ、安心してほしいのは、イストワール法律事務所では母子家庭に経済的な負担がかかることのないように独自の成功報酬制度を用意していることなんです。
具体的には、毎月支払われるようになった養育費からその30%を弁護士報酬として支払うだけで済むということなので、手出し金のない実質0円で最後まで養育費を受け取ることができるわけです。

 

 

C元夫に会う必要なし
離婚の原因のひとつにDVがあります。そのため、元夫が養育費を払わなくても暴力や暴言が怖くて「養育費を払ってください」と交渉することをためらってしまいます。
イストワール法律事務所は、お母さんの代理人となって厳しく粘り強く養育費を支払うように交渉を行います。お母さんは、元夫にはまったく会う必要はないので、安心して任せることができます。

 

 

D元夫の連絡先が不明でも対応可能
離婚後、離職や転居などで行方をくらまし、養育費の支払いを免れようとする元夫は少なくありません。

 

イストワール法律事務所では弁護士ならではの調査権を使い、所在不明となった元夫の居場所を合法的に捜索して突き止めることができます。そのため、過去の未払い養育費を含め、これから先の養育費もきっちりと回収してくれるので安心です。

 

 

E元夫の減額請求にも徹底交渉
養育費問題は、未払いや不払いだけではなく、元夫からの減額請求も多く見られます。
「リストラされたから養育費を減らしてくれ」「再婚するから減額してほしい」など自分の都合を押しつける要求に、母子家庭はほんろうされがちです。
イストワール法律事務所では、元夫が抱える個別事情に関係なく、あくまでも養育費は子どものためのお金であるとの立場から厳しい交渉を続け、安易な減額には応じません。

 

 

F公正証書がない場合も相談可
養育費の請求をする上で、公正証書があるとないとでは大きく異なります。
養育費の支払いに関して作成した公正証書があれば、元夫が養育費を払わない場合には給与や預貯金などを差し押さえる強制執行を行うことができます。
そのため、養育費に支払いに関する公正証書がない場合には、相談の段階で受任を断る弁護士さんが少なくないといいます。

 

しかし、イストワール法律事務所は、公正証書がない場合でも積極的に相談に乗ってくれ、法律のプロとしてさまざまなアプローチを図って養育費の取り立てや回収に取り組んでくれます。

 

 

G全国対応
養育費の回収に多くの実績を持つイストワール法律事務所は、全国対応。地方にお住いのシングルマザーでも、安心して相談や委任をすることができます。

 

★養育費無料相談フリーダイヤル★

子どものために今すぐ無料相談を!イストワール法律事務所
0120-543-248

 

イストワール法律事務所 養育費回収

母子家庭が受け取れる養育費の相場は?!

母子の遊ぶ姿

 

子どもの養育費は、基本的に夫婦できちんと話し合って決めるものです。
養育費を決める要素としては、双方の収入や子どもの年齢や人数などを考え、進学や成長と共にどれくらいのお金がかかるのかを想定しなければなりません。

 

養育費には生活保持義務があり、子どもは原則として父母いずれかの生活レベルの高い親と同じ程度の生活を求める権利を持ち、親は同程度になるように扶養する義務があります。
たとえばですが、離婚した後に子を引き取った母親が子にかけられるお金が毎月3万円であるのに対して、父親は10万円のお金を子どもにかけることができる経済力を持っていた場合、母親は子の父に対して「この子にも、あなたと同じ程度の生活をさせなければならない」として差額の7万円を子の養育費として請求できるわけです。

 

当然ですが、養育費を払う側の収入が高ければ養育費の額は高くなりますし、受け取る側の収入が高ければ養育費の金額は低くなります。また、子どもの年齢が上がったり、子どもの数が増えると養育費の金額は高くなります。

 

 

<夫からの養育費は6万円以下が8割>
平成26年度司法統計年報家事編によれば、元夫から監護者である元妻に支払われた養育費でもっとも多いのが「2万円超え4万円以下」の38%、次に「4万円超え6万円以下」が22.4%。「2万円以下」が14.5%、「1万円以下」が5.2%となっていて、6万円以下が8割を占めているのが現状です。

 

養育費は、一時金よりも毎月決められた一定額を払うのが主流になっています。
養育費は毎月発生するものですから、夫婦が離婚してもそれぞれの生活が成り立つ範囲の中で話し合って決められるべきです。離婚の理由が何にせよ、感情的になって一方的な金額を要求しても調停や審判で認められることはありません。

 

 

<家庭裁判所が養育費を算出する方法として以下の4つがあります>
@夫婦の実収入と生活費から算定する「実費方式」
A生活保護基準から算定する「生活保護方式」
B各人の消費単位から算定する「労研方式」
C東京と大阪の家裁裁判官と調査官が作成した「養育費算定表方式」

 

なかでも「養育費算定表方式」http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdfを使うことで、だれでも簡単に標準的な養育費を出すことができますので参考にしてください。

 

なお、養育費は個別の事情によって請求できる金額が変わったり、相手から減額請求が起こることがあります。子どものための養育費を確実に受け取るためにも、費用実質0円!養育費に詳しいイストワール法律事務所へ相談することをおすすめします。

 

★イストワール法律事務所直通!養育費無料相談フリーダイヤル★

子どものために今すぐ電話を!
0120-543-248

母子家庭・ひとり親家庭への医療費助成

医療費助成申請書

 

母子家庭や父子家庭(ひとり親家庭)には、親もしくは子どもが病気やケガで通院や入院をした際に自己負担した医療費の一部もしくは全額を助成してくれる「ひとり親家庭医療費助成制度」があります。

 

元々、ひとり親家庭の負担を軽減する目的で作られた制度ですが、「父母に重度の障害がある家庭」や「父母がいない家庭」も条件を満たせば助成の対象になります。

 

ひとり親家庭医療費助成制度は、各市区町村単位で運営されているため、申請条件や適用条件、助成額などに差異がある場合ありますので、詳細はお住まいの市役所や町村役場にお問い合わせをしてください。
ここでは、ある市の実例を紹介しますので参考にしてもらえればと思います。

 

【ひとり親家庭医療費助成の対象条件】

健康保険加入者であること
ひとり親家庭の児童を養育する母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、または養育者。
収入が限度額を超えていないこと

※住民税が非課税世帯であることを条件にしている市区町村もあるので問い合わせてください。

 

簡単に言えば、母子家庭もしくは父子家庭で児童を育て、国民健康保険や社会保険に加入し、所得制限をクリアしていれば助成対象となります。
しかし、生活保護や他の医療費補助を受けている場合には助成対象外となります。

 

 

【助成してもらえる金額は?】
母子家庭などのひとり親世帯の医療費助成金額は、「医療費の全額」「医療費の一部」「上限額を超えた分の医療費の全額」など各市区町村によってばらつきがあります。
たとえば、ある市区町村では1ヵ月の個人負担医療費を1,000円に設定し、1,000円を超えた金額を助成しています。

 

病院窓口で「ひとり親医療証」と「健康保険証」を提示すると、その場で直接医療費の助成(一部軽減や全額免除)を受けられるようになるケースが多いのですが、市区町村によっては一旦医療費の全額を自己負担で支払い、後日指定の口座に差額が返金されることもあります。

 

ただし、保険診療以外の医療費は助成対象にならないので注意が必要です。
<助成対象にならない経費>
入院時の食事代
差額ベッド代
健康診断の費用
予防接種の費用
薬の容器代
各証明書発行費用

 

 

【ひとり親医療証を申請するには】
母子家庭もしくは父子家庭が医療費の助成を受けるには、住んでいる市区町村の役所や役場の子育て支援課などの窓口へ
ひとり親医療証の発行申請をしなければなりません。

 

受付窓口での相談

必要書類の提出

審査

認定

ひとり親医療証発行

 

 

 

★養育費をもらえていない母子家庭は全体の8割以上
厚生労働省がまとめた2011年度の「全国母子家庭等調査結果報告」によると、離婚を原因とする母子家庭のうち、父親から養育費を受け取っているのは全体の19.7%に過ぎません。つまり、8割以上は養育費をもらえていないことになります。
同調査によると、母子家庭の推計数は123万世帯に上っており、そのうち約8割が離婚を原因とする母子家庭。また、平均世帯年収は291万円に留まり、45.8%が「家計」に困っていると回答しています。子どものために養育費をもらいたいのなら、いますぐにでも行動を起こしましょう。